商法及び行政法部門
-商法契約（コンサルティング、契約書作成、書式、イタリア及び海外における交渉）と訴訟、仲裁
-合併、吸収、グループの再編、リストラ、新規株公開
(IPO)、企業財務、海外支店開設、資産見合い売却(LBO)、精査等を含む会社、銀行及び金融法令
-国際商業及び関税法令
-入札、エンジニアリング及びジョイントベンチャー産業契約
-商業賃貸借及び不動産取引
-商業流通権（代理権、供給、フランチャイジング等）
-保険契約
-企業民事責任、製造物責任
-B2B及びB2Cのe-コマース
-イタリア及び欧州主要都市に広がるネットワーク利用による債権回収、破産法
-当事務所のジェノバ事務所との連携による海運法令
-労働保障に関する監査と履行、企業による個人情報処理
-環境法令及び事業計画等に関する行政訴訟
-東欧における民営化
-イタリア、セルビア及びローマニア法における企業刑事訴訟
産業財産権部門
-特許及び実用新案権
-商標及び意匠権一般
-著作権、特に意匠、ファッション及びソフトウエア保護
-ライセンス契約、技術移転、ジョイントベンチャー技術、マーチャンダイジング、フランチャイジング
-AGCM、ルーマニアの競合に関する官庁、諸官庁及びEU司法機関への手続きを含む反トラスト法
-陪審会への手続きを含む広告、メディア権
-不正競争防止法
-情報及びコミュニケーション法令
-企業刑事訴訟、偽造・模造対策
1994年には、弁理士等の専門家による総合サービス（先行技術調査、商標登録、特許出願、更新等）を提供する部も設けました。私共の知る限りイタリアの法律事務所では唯一、組織内に当サービスを有する事務所です。
労働法部門
-被雇用及び準被雇用関係
-労働関係、人事諸手続き、給与補償金庫、事務所移転相談
-社会保障権、関連訴訟
-労働組合権
-企業刑法
-企業移民管理
国際財務・税務部門
-国際財務・税務計画-イタリア納税証明
-税務関連訴訟
-税法違反等
産業財産権、国際法、国際法、EU権、国際税務及び民事裁判等の分野における私共のメンバーによる、大学での活動、教授法、あるいは、研究によって、上記分野における専門知識のアップデートがなされており、また重要な出版物も多数あります。当事務所には、また海外での資格を取得しているものもおります。
当事務所のメンバーの個人情報、経歴、履歴等は、例えば、Martindale-Hubbel、International Consultants, DatenInfoService, Simons等の主要な国際弁護士名簿に記載されています。事務所には、個人のウェブサイトをもつものもおります。例えば、Simona Cazzaniga, Giuliano Pennisi, Tito Ballarino,, Dubravka Kosic, Roberto Diniです。さまざまな協会、団体への個人の会員登録についても、同様の記載があります。
当事務所は、数多くの組織、協会、及び商工会議所のメンバーであり、関連リンクとしてFirm's Membershipsのページや、ミラノ本部、ジェノバ、及びローマの他、ロンバルディア州の３事務所、つまり、ミラノ県南東部とパヴィア県に対応するミラノ県アッビアテグラッソ、モンツァ及びブリアンツァに対応するモンツァ、そして、ベルガモとブレシャに対応するベルガモ県トレスコーレ バルネアリオがあります。さらに、1992 年より東京及びロンドンの２つの事務所は、それぞれのサイトにあるように、私共の事務所との通信はデジタル回線で結ばれ、また、暗号化されています。共に、現地のイタリア商工会議所の会員であり、イタリアの法律補助を目的としています。（また、必要に応じて、ブルガリア、セルビアあるいはルーマニアの法律）
国際関係において、当事務所のメンバーの多くが、英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、日本語、フィンランド語（さらに、ブルガリア語やセルヴィア語及びルーマニア語）を母国語にもち、現地での法学の経験もあります。
そのため私共との連絡は、ヨーロッパの主要な言語で、通信手段として、（郵便、宅配便、電話、ケーブル、テレファックス、ＰＣファックス、e-mail、ビデオテル、テレビ会議）及び主要メモリー、デジタル・アナログ等可能です。
1989年5月以来、当事務所と依頼人の方々との連絡を３ヶ月毎のニュースレターの発行により行ってきました。内容は、一般的なお知らせなどで、従来の郵便とe-mailでお送りしてきました。1991年6月からは、英語による国際版もでき、海外の依頼人の方々へお届けしております。一方、当事務所のメンバーによるイタリア語や他の言語による多くの出版物は、ウェブサイト上でアクセスできます。リストは、ここです。
事務所の採用手続きに関するお知らせや、学生や海外の弁護士の方々の研修に関しては、当事務所の採用のサイトへアクセスしてください。
